02.動物関係法令「身体障害者補助犬法」

身体障害者補助犬法

障害者を補助するための犬の育成と、その犬を使用する障害者が、犬を伴って施設などを利用する場合の円滑化を図る。

障害者の自立と社会参加を促進しようとするもの。　法律=人のため

　補助犬とは、

盲導犬	視覚障害者
介助犬	肢体不自由者
聴導犬	聴覚障害者

厚労省指定法人認定犬：

• 厚生労働大臣が指定した法人から認定を受けた犬のこと。
• 必要とされる能力を欠いたら、認定は取り消される。

　障害者一人ひとりに適応する為、特別に訓練された補助犬である旨を表示しなければならない。

　公衆衛生上の危害を生じさせるおそれが無い旨をあきらかにする書類の所持と、関係者の求めに応じて提示、補助犬の行動を十分管理することが義務）

盲導犬　当分の間は経過的措置で、国家公安委員会が指定した法人から認定を受けている犬を指す。

　新たな役割を果たす犬が認められた場合には、それも補助金として加えることができる。

補助犬を育成する訓練事業者の義務

盲導犬を訓練するもの、介助犬を訓練するもの、聴導犬を訓練するものに科せられる。

• 補助犬としての適性を有する犬の選択
• 医療提供者、獣医師等との連携を確保
• 障害者が必要とする補助を的確に把握
• 状況に応じた訓練などを行うこと

によって良質な補助犬を育成しなければならない。使用に供され犬は、その後に使用状況調査し、必要に応じて再訓練。

罰則　→　厚生労働大臣からの求められた報告書の不提出や関係職員による立入拒否、妨げ、忌避、虚偽の答弁等を行った場合、20万円以下の罰金が科せられる。

補助犬を伴って利用できる施設

国などの施設や公共交通機関、不特定多数の人が利用する民間施設

原則として、補助犬の同伴を拒むことができない。

公共機関	国、地方公共団体、独立行政法人、特殊法人など
公共交通事業者等	電車、バス、タクシー、航空機など
不特定多数の人が 利用する民間施設	会館、デパート、ホテル、レストランなど

障害者が居住する住宅や一般の会社では、拒まないように努める。

　補助犬の利用により、施設やその利用者に著しい損害が発生したり、そのおそれがあり、やむをえない場合は適用が除かれる。